導入
インボイス制度が始まってから、消費税まわりの話がかなりややこしくなりました。
請求書の書き方。
登録番号の確認。
仕入税額控除。
免税事業者との取引。
経過措置。
2割特例。
もう、言葉だけでお腹いっぱいになりそうですよね。
その中でも、個人事業主や小規模事業者にかなり関係していたのが、2割特例です。
ざっくり言うと、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった人について、消費税の納税額をかなり軽くするための特例です。
ただ、この2割特例はずっと続くものではありません。
なので今後は、
「2割特例っていつまでだっけな？」
「終わったら消費税はいくら増えるんだろう？」
「3割特例って何？」
「結局、個人事業主やフリーランスは何を見ればいいの？」
となる人が増えそうな気がします。
特に、これまで2割特例でなんとなく消費税申告を乗り切っていた人は、特例が変わるタイミングで納税額が増える可能性があります。
いきなり請求書が爆発したり、会計ソフトが煙を吹いたりするわけではないんですが、
あとで見たときに、
「あれ、去年より消費税多くない？」
「2割特例ってもう使えないんだっけな？」
「簡易課税にしたほうがよかったのかな？」
となりがちなところです。
この記事では、インボイス制度の2割特例の終わりと、今後話題になりそうな3割特例について、経理担当者・ひとり社長・フリーランス向けに、なるべく分かりやすく整理していきます。
※税制改正は今後も細かい取り扱いが変わる可能性があります。実際に申告や届出を行う場合は、最新の国税庁情報や税理士さんへの確認をおすすめします。
この記事で分かること
- インボイス制度の2割特例とは何か
- 2割特例がいつまで使えるのか
- 2割特例が終わると何が変わるのか
- 3割特例で何が変わりそうか
- 個人事業主・フリーランスが見ておきたいポイント
- 経理担当者が今から準備しておきたいこと
まず2割特例とは何か
2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人向けの負担軽減措置です。
ざっくり言うと、消費税の納税額を
売上にかかる消費税の2割
で計算できる制度です。
たとえば、売上にかかる消費税が100万円だった場合、2割特例を使うと、納税額はざっくり20万円になります。
かなりシンプルです。
普通の消費税計算だと、
売上の消費税
から
仕入や経費の消費税
を差し引いて
納税額を計算します。
でも2割特例では、ざっくり
売上消費税 × 20％
で納税額を計算できるので、かなり分かりやすいです。
小規模事業者からすると、これはかなり助かる制度だったと思います。
なぜなら、消費税の計算って普通にややこしいからです。
請求書を確認して、
インボイス番号を見て、
課税・非課税・対象外を分けて、
仕入税額控除を考えて、
会計ソフトの消費税区分も確認して。
慣れていない人からすると、
「え、消費税ってこんなに見るところあるの？」
となりがちです。
なので、2割特例はかなりざっくり言えば、
インボイス制度で課税事業者になった人が、いきなり消費税計算で詰まらないようにするためのクッションだったのかなぁと思います。
2割特例は、
売上にかかる消費税の2割を納める
という考え方です。
細かい仕入税額控除の計算をしなくてもよいので、インボイス登録で課税事業者になった小規模事業者にとっては、かなり使いやすい制度だったと思います。
2割特例はずっと続く制度ではない
ここで大事なのが、2割特例はずっと使える制度ではないということです。
インボイス制度が始まったときの負担をやわらげるための特例なので、期間が決まっています。
つまり、今まで2割特例を使っていた人も、どこかのタイミングで
「今年も2割特例でいいんだっけな？」
と確認しないといけなくなります。
これがけっこう大事です。
消費税って、毎年同じ感覚で処理していると危ないんですよね。
去年と同じ。
前回と同じ。
会計ソフトも同じ。
税理士さんも同じ。
そう思っていると、制度のほうが変わっていることがあります。
特にインボイス制度まわりは、経過措置や特例が多いので、
「去年は使えたけど、今年はどうなんだっけ？」
が起きやすいです。
2割特例もまさにその一つです。
2割特例が終わると何が起きるのか
2割特例が終わると、消費税の計算は基本的に別の方法で見ることになります。
代表的には、このあたりです。
- 本則課税で計算する
- 簡易課税制度を使う
- 新しい経過措置や特例があればそれを確認する
2割特例が使えていたときは、売上消費税の2割で見ればよかったので、かなりシンプルでした。
でも、それが終わると、
「本則課税にするのか」
「簡易課税にするのか」
「どっちが有利なのか」
「そもそも届出は間に合うのか」
という話が出てきます。
ここが小規模事業者にとって、けっこう負担になりそうです。
消費税の納税額も変わりますし、
会計ソフトの設定も変わる可能性がありますし、
請求書や経費の確認もより大事になります。
2割特例がある間は、ある意味でかなり守られていた状態だったと思います。
でも、それが終わると、
「さて、通常運転に戻りますね」
みたいな感じになります。
いや、急に通常運転されても困るんですが。
という人も多そうです。
3割特例とは何か
今後、2割特例の終了後に注目されそうなのが、3割特例です。
イメージとしては、2割特例が終わったあとに、いきなり通常の消費税計算へ移るのではなく、一定の小規模事業者について、消費税負担をもう少しゆるやかにするための措置として見ておきたい話です。
ざっくり言えば、
売上にかかる消費税の3割を納める
という考え方です。
2割特例では、売上消費税の2割。
3割特例では、売上消費税の3割。
なので、2割特例と比べると納税額は増えます。
ただ、本則課税や業種によっては簡易課税と比べて、まだ負担が軽くなるケースもありそうです。
ここはかなり事業内容によって変わります。
売上がいくらか。
経費がどれくらいあるか。
仕入が多い事業か。
サービス業なのか。
物販なのか。
簡易課税の事業区分は何か。
このあたりによって、どの計算が有利かは変わります。
なので、3割特例が出てきたときに大事なのは、
「3割なら安いのかな？」
ではなく、
自分の事業だと、2割特例終了後にどの計算方法が一番現実的なのか
を見ることかなぁと思います。
3割特例のざっくりイメージ
- 2割特例よりは納税額が増える
- 本則課税より分かりやすい可能性がある
- 簡易課税との比較が必要になる
- 売上消費税の3割を納税するイメージ
- 小規模事業者の負担を一気に増やさないための措置として見ておきたい
2割特例と3割特例の違い
2割特例と3割特例の違いは、かなりシンプルに見るなら、納税割合の違いです。
ざっくり比較
- 2割特例：売上消費税の2割を納税
- 3割特例：売上消費税の3割を納税
- 本則課税：売上消費税から仕入・経費の消費税を差し引く
- 簡易課税：業種ごとのみなし仕入率で計算する
たとえば、売上にかかる消費税が100万円だった場合で見ると、かなり分かりやすいです。
売上消費税100万円の場合
- 2割特例：納税額20万円
- 3割特例：納税額30万円
- 差額：10万円
こう見ると、2割から3割になるだけでも、納税額は増えます。
売上消費税が100万円なら、差額は10万円。
売上消費税が200万円なら、差額は20万円。
売上消費税が300万円なら、差額は30万円。
割合だけ見ると「1割増えるだけ」に見えるんですが、金額にすると普通に大きいです。
税金って、パーセンテージで見るとちょっと軽く見えることがあります。
でも実際に金額にすると、
「あ、これちゃんと資金繰りに入れないといけないやつだな」
となりがちです。
ここは個人事業主やフリーランスほど、早めに見ておいたほうがいいと思います。
具体例1：売上770万円の場合
ここからは、具体例で見ていきます。
たとえば、税込売上が770万円のフリーランスがいたとします。
消費税率10％だけでざっくり考えると、税抜売上は700万円、売上にかかる消費税は70万円です。
この場合、2割特例と3割特例ではこうなります。
税込売上770万円の場合
- 税抜売上：700万円
- 売上消費税：70万円
- 2割特例：70万円 × 20％ ＝ 14万円
- 3割特例：70万円 × 30％ ＝ 21万円
- 差額：7万円
2割特例なら14万円。
3割特例なら21万円。
差額は7万円です。
7万円って、地味に大きいですよね。
パソコン周辺機器を買えますし、
AIツールの年払いもできますし、
家族でそこそこいいご飯にも行けます。
消費税の負担が少し増えるだけでも、実際の手元資金にはちゃんと影響します。
なので、
「2割が3割になるだけでしょ？」
と軽く見ないほうがいいかなぁと思います。
具体例2：税込売上1,100万円の場合
次に、税込売上1,100万円の場合です。
税率10％だけでざっくり見ると、税抜売上は1,000万円、売上消費税は100万円です。
税込売上1,100万円の場合
- 税抜売上：1,000万円
- 売上消費税：100万円
- 2割特例：100万円 × 20％ ＝ 20万円
- 3割特例：100万円 × 30％ ＝ 30万円
- 差額：10万円
2割特例なら20万円。
3割特例なら30万円。
差額は10万円です。
ここまでくると、普通に納税資金として意識しておきたい金額です。
売上が増えているのはいいことなんですが、
消費税の納税も一緒に見ておかないと、
「あれ、思ったより手元に残らないな」
となることがあります。
特に、売上が1,000万円前後の個人事業主やフリーランスは、消費税まわりの影響を受けやすいです。
入金された金額をそのまま使ってしまうと、あとで消費税の納税時期にしんどくなります。
消費税は、預かっているお金という見方もできますが、実際には口座に入るので、自分のお金っぽく見えてしまうんですよね。
ここが怖いところです。
具体例3：税込売上2,200万円の場合
最後に、税込売上2,200万円の場合です。
税率10％だけでざっくり見ると、税抜売上は2,000万円、売上消費税は200万円です。
税込売上2,200万円の場合
- 税抜売上：2,000万円
- 売上消費税：200万円
- 2割特例：200万円 × 20％ ＝ 40万円
- 3割特例：200万円 × 30％ ＝ 60万円
- 差額：20万円
2割特例なら40万円。
3割特例なら60万円。
差額は20万円です。
20万円になると、もうかなり現実感があります。
「消費税、去年より多くない？」
となる可能性が普通にあります。
もちろん、実際には本則課税や簡易課税との比較が必要です。
経費や仕入が多い事業なら、本則課税のほうが有利になることもあります。
業種によっては、簡易課税のほうが分かりやすく、納税額も抑えられることがあります。
なので、3割特例だけを見て判断するのではなく、他の計算方法と比較するのが大事です。
3割特例と簡易課税はどちらが有利なのか
ここはけっこう気になるところだと思います。
2割特例が終わったあと、3割特例が使えるとしても、簡易課税と比べてどうなのか。
これ、業種によってかなり変わります。
簡易課税は、業種ごとに「みなし仕入率」が決まっています。
ざっくり言うと、売上にかかる消費税から、業種ごとに決められた割合分を仕入控除したものとして計算します。
たとえば、サービス業系だとみなし仕入率が低めになりやすく、納税額が高めに出ることがあります。
一方で、卸売業や小売業などはみなし仕入率が高めなので、簡易課税のほうが有利になるケースもあります。
ここは本当に業種次第です。
比較するときに見るポイント
- 自分の事業区分は何か
- みなし仕入率はいくらか
- 実際の経費や仕入は多いか少ないか
- インボイス対応の経費がどれくらいあるか
- 本則課税で計算した場合はいくらか
- 3割特例を使った場合はいくらか
- 届出の期限に間に合うか
なので、
「3割特例があるならそれでいい」
とすぐ決めるのは、ちょっと早い気がします。
3割特例は分かりやすいかもしれません。
でも、必ず一番有利とは限りません。
消費税は、計算方法によって納税額が変わることがあります。
ここは本当に、
「どの方法が一番ラクで、どの方法が一番損しにくいんだっけな？」
という確認が必要です。
経理担当者が見ておきたいポイント
会社の経理担当者として見るなら、まず確認したいのは、自社というよりも、取引先への影響も含めた全体感です。
インボイス制度は、自社の申告だけでなく、取引先の状況にも影響します。
免税事業者だった人がインボイス登録をして課税事業者になった。
2割特例を使っていた。
今後3割特例や通常計算に移る。
消費税負担が増える。
その結果、価格交渉や請求金額に影響が出る。
こういう流れは普通にありそうです。
特に、フリーランスや小規模外注先が多い会社では、
「外注先の請求金額が変わるかも」
「インボイス登録を続けるのか確認が必要かも」
「消費税分の価格交渉が出るかも」
ということが起きるかもしれません。
経理担当者としては、このあたりを見ておくとよさそうです。
- 取引先がインボイス登録事業者か
- 請求書に登録番号があるか
- 消費税の記載が正しいか
- 免税事業者との取引が残っているか
- 経過措置の対象になっているか
- 外注費の価格変更がありそうか
- 会計ソフトの税区分が合っているか
インボイス制度は、単に請求書の形式だけの話ではありません。
消費税の負担感が変わることで、取引条件にも影響してきます。
なので経理としては、制度だけでなく、現場の取引実態も見ておきたいところです。
個人事業主・フリーランスが準備しておきたいこと
個人事業主やフリーランスがまずやるべきなのは、消費税の納税額をざっくり見ておくことです。
特に、2割特例を使っていた人は、
「2割特例が終わったらどれくらい増えるんだろう？」
を一度見ておいたほうがいいと思います。
完璧な計算じゃなくてもいいです。
まずはざっくりでいいので、
- 年間売上はいくらか
- 売上にかかる消費税はいくらか
- 2割なら納税額はいくらか
- 3割なら納税額はいくらか
- 簡易課税ならいくらになりそうか
- 本則課税ならどうなりそうか
このあたりを見ておくと、心構えができます。
消費税は、申告時期になってから急に見るとしんどいです。
それまで普通に口座にあったお金が、急に
「実は納税用でした」
みたいな顔をしてくるんですよね。
いや、先に言ってよ。
という気持ちになります。
でも、先に見ておけばまだ構えられます。
個人事業主・フリーランスがやること
- 2割特例がいつまで使えるか確認する
- 3割特例の対象になるか確認する
- 簡易課税を使うか検討する
- 必要な届出期限を確認する
- 消費税用のお金を別に残しておく
- 会計ソフトの消費税設定を見直す
- 不安なら早めに税理士さんへ確認する
会計ソフトの設定も見直したほうがいい
インボイス制度まわりで地味に大事なのが、会計ソフトの設定です。
freeeやマネーフォワードを使っていても、設定が合っていないと、消費税の見え方がズレます。
2割特例を使っていた年。
3割特例を使う年。
簡易課税へ移る年。
本則課税へ移る年。
それぞれで設定や確認ポイントが変わる可能性があります。
ここを去年と同じ感覚で進めると、
「あれ、消費税区分これで合ってるんだっけな？」
「申告方式の設定変えたっけ？」
「簡易課税の届出出してたっけ？」
となりがちです。
会計ソフトは便利です。
ただ、制度変更を勝手に全部理解して、何も言わなくても最高の設定にしてくれるわけではありません。
最終的には、人間が見ないといけないところがあります。
ここが経理のつらいところでもあり、仕事が残るところでもあります。
2割特例終了後にありがちなミス
2割特例が終わるタイミングでは、こんなミスが起きそうです。
ありがちなミス
- 今年も2割特例が使えると思い込む
- 簡易課税の届出期限を見落とす
- 本則課税と簡易課税の比較をしていない
- 消費税用のお金を残していない
- 会計ソフトの設定を去年のままにする
- インボイス登録を続けるか検討していない
- 税理士さんへの確認が申告直前になる
特に怖いのは、去年と同じつもりで進めてしまうことです。
税金って、こちらが忘れていても、制度のほうは勝手に変わっていきます。
こっちは日々の仕事で精一杯です。
売上を作って、請求書を出して、入金を確認して、経費も整理して。
そのうえで、
「2割特例終わります」
「3割特例を確認してください」
「簡易課税の届出期限も見てください」
と言われると、普通にしんどいです。
でも、ここを見ないと後で困りやすいです。
なので、早めにざっくり確認しておくだけでもだいぶ違うかなぁと思います。
結局、何をすればいいのか
ここまで読むと、
「で、結局何をすればいいんだっけな？」
となるかもしれません。
やることをかなり絞るなら、まずはこの3つです。
まず見ること
- 自分が2割特例をいつまで使えるか確認する
- 2割・3割・簡易課税・本則課税でざっくり納税額を比べる
- 届出が必要な制度は期限を確認する
この3つだけでも、かなり整理できます。
特に大事なのは、納税額のざっくり比較です。
たとえば、
2割特例ならいくら。
3割特例ならいくら。
簡易課税ならいくら。
本則課税ならいくら。
この比較があると、判断しやすくなります。
逆にここを見ないまま進めると、
「なんとなく今まで通り」
になりがちです。
税金でなんとなく今まで通りは、ちょっと怖いです。
経理整理30分相談を受け付けています
ひとり社長・フリーランス向けに、経理整理の30分相談を受け付けています。
- インボイス登録後の経理がよく分からない
- 2割特例が終わった後の整理をしたい
- freeeやマネーフォワードの消費税設定が不安
- 請求書・入金確認・経費整理の流れを見直したい
- 税理士さんに相談する前に、状況を整理したい
税額の最終判断や申告代理は税理士さんの領域ですが、
その前段階として、経理まわりを「まず回る形」にする相談です。
詳しくはこちら
https://hiro-keiri.com/accounting-support/
まとめ｜2割特例の終わりは、消費税負担を見直すタイミング
インボイス制度の2割特例は、小規模事業者にとってかなり大きな負担軽減措置でした。
売上にかかる消費税の2割を納めればよいという計算なので、分かりやすく、納税額も抑えやすい制度だったと思います。
ただ、2割特例はずっと続くものではありません。
そのため、2割特例が終わるタイミングでは、消費税の納税額が変わる可能性があります。
今後3割特例が関係してくる場合も、2割特例よりは納税額が増えることになります。
売上消費税100万円なら、
2割特例では20万円。
3割特例では30万円。
差額は10万円です。
この差額は、地味に大きいです。
消費税は、売上が入った瞬間にはあまり意識しにくいですが、申告時期になるとちゃんと現実になります。
なので、早めに
「2割特例はいつまで使えるんだっけな？」
「3割特例だといくらになるんだろう？」
「簡易課税と比べたらどっちがいいんだろう？」
「消費税用のお金をどれくらい残せばいいんだろう？」
と見ておくのが大事かなぁと思います。
インボイス制度は、正直かなりややこしいです。
でも、全部を一気に完璧に理解しなくても大丈夫です。
まずは、2割特例が終わること。
次に、3割特例や簡易課税との比較が必要になること。
そして、消費税用のお金を残しておくこと。
このあたりから見ていけば、かなり現実的に対応しやすくなると思います。
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